倉庫・物流BCPとは？策定ステップとハード・ソフトの具体策、企業事例を解説

地震や台風といった自然災害に加え、感染症の流行やシステム障害など、物流を止めかねないリスクは年々増えています。

とはいえ、いざBCP（事業継続計画）に着手しようとしても、「何から手をつければいいのかわからない」「設備（ハード）と運用（ソフト）のどちらを優先すべきか判断がつかない」と、足踏みしてしまう倉庫運営者や荷主企業様も少なくありません。

倉庫・物流の現場で実効性のあるBCPを築くには、どのような手順でどんな対策を講じればよいのでしょうか。本稿では、国土交通省のガイドラインをもとに、倉庫BCPを構成する要素から策定の5ステップ、ハード・ソフト両面の具体策、そして実際の企業事例までを詳しく解説します。

倉庫におけるBCP（事業継続計画）とは？

まずは、以下の2つの観点から基本的な考え方を押さえておきましょう。

• BCPの定義と物流BCPとの関係
• なぜ今、倉庫・物流業界でBCP対策が重要なのか

BCPの定義と物流BCPとの関係

中小企業庁によると、BCP（Business Continuity Plan）は、以下のように定義されています。

”企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと”

[引用元:中小企業BCP策定運用指針（中小企業庁）]

こちらを踏まえると、物流におけるBCPとは、災害や障害が発生した際にも重要な物流機能を継続し、停止した場合には早期復旧を図ることで、サプライチェーンへの影響を最小限に抑えるための計画のことであるといえます。

なぜ今、倉庫・物流業界でBCP対策が重要なのか

日本は地震・台風をはじめとする自然災害が多い国です。それに加え、感染症の流行やサイバーテロといったリスクも年々増しており、企業が備えるべき脅威は一段と広がっています。

実際、システム障害をきっかけに大企業の物流が大きく停滞し、商品の供給不足が起きたというニュースは近年珍しくありません。倉庫や物流拠点はサプライチェーンの結節点であるため、一つの拠点の機能停止が、荷主企業から先の消費者にまで影響を及ぼしてしまいます。

防災マニュアルそのものが存在せず、緊急時の連絡体制も定まっていない倉庫・物流現場もあるのが現実です。そうした状態のまま有事を迎えれば初動が遅れ、被害はさらに拡大しかねません。平時からの備えこそが、こうした事態を防ぐ最大の鍵となります。

倉庫BCP対策のメリット・デメリット

BCP対策を進めるべきか判断する際は、得られるメリットと合わせて、コストという現実的な課題も踏まえておく必要があります。ここでは、代表的なメリット・デメリットを整理します。

• 物流BCP対策の3つのメリット
• 物流BCP対策のデメリット（課題）

物流BCP対策の3つのメリット

物流BCP対策を策定・運用することで、主に以下の3つのメリットが得られます。

• 緊急事態の対応がスムーズになる：事前に対応手順を定めておくことで、発災時の混乱を避け、初動の遅れを防げます。
• 優先業務が可視化できる：限られたリソースの中で何を優先して復旧すべきかが明確になるため、有事の際も慌てずに対応できます。
• 取引先からの信頼性が上がる：災害時にも物流を維持できる体制を整えていることは、荷主企業にとって安心材料となり、選ばれる倉庫としての評価につながります。近年は、荷主企業側から取引先のBCP策定状況を確認されるケースも増えつつあります。

物流BCP対策のデメリット（課題）

一方で、BCP対策には直接的な利益を生まないコストが発生するという課題もあります。代表的なものとして、以下が挙げられます。

▼代表的なBCP対策コスト

費用やリソースを要しますが、万が一の事態で事業そのものが停止するリスクを踏まえれば、必要な投資といえるでしょう。

倉庫BCPを構成する4つの要素（国土交通省ガイドライン準拠）

国土交通省が策定した『荷主と物流事業者が連携したBCP策定のためのガイドライン』によると、物流BCPは以下の4つの要素で構成されます。

国土交通省「荷主と物流事業者が連携したBCP策定のためのガイドライン」PDF

• 要素1：防災対策（事前の体制整備）
• 要素2：発災直後の措置（初動対応）
• 要素3：復旧対策の実行
• 要素4：平時からの準備（実行性強化）

要素1：防災対策（事前の体制整備）

事前の防災対策として求められるのは、以下のような取り組みです。

• ハザードマップを活用した自社拠点の危険度確認
• 3日分の食料・飲料水の備蓄
• 通信手段の多重化やデータバックアップの整備
• 緊急時連絡網の整備

誰が、どこに、どうやって情報を集約するかをあらかじめ決めておかなければ、情報があちこちに散らばり、全体像がまとまらないまま初動が遅れてしまいます。ツリー状の連絡網を整備するなどして、情報の集約先を明確にしておくことが欠かせません。

要素2：発災直後の措置（初動対応）

• 発災直後は、人命の安全確保が最優先です。
• 従業員の安否確認
• 施設・設備の被害状況の把握
• 荷主など関係先への連絡

初動が早く的確であれば、被害の拡大を抑えられます。そのためには、事前の準備が重要です。

要素3：復旧対策の実行

• 復旧対策の実行段階では、事前に定めた優先業務から順次再開を図ります。
• 優先度の高い業務の再開
• 燃料の確保
• 代替輸送ルート・代替拠点の手配

これらを迅速に実行できるかどうかが、事業の早期復旧を左右します。

要素4：平時からの準備（実行性強化）

BCPは策定して終わりではなく、平時から継続的に運用してはじめて適切に機能します。

• 定期的な訓練の実施
• マニュアル・緊急時連絡網の継続的な見直し

対策を作ったままにしておくと、現場の安全意識は次第に薄れていきます。定期的な機会を設けることでモチベーションが維持されますし、マニュアルも更新を怠れば内容が形骸化し、退職者の名前が連絡網の筆頭に残っているといった事態も起こり得ます。そのため、定期的な見直しのルール化が重要です。

倉庫BCPにおける「ハード面」と「ソフト面」の具体策

BCPの4要素を実行に移すには、施設そのものの備えと、それを動かす人・ルールの両面から対策を講じる必要があります。ここでは、ハード面・ソフト面それぞれの具体策を確認します。

• ハード面の対策（設備・インフラ）
• ソフト面の対策（運用・マニュアル・荷主連携）

ハード面の対策（設備・インフラ）

ハード面の対策は、倉庫の物理的な機能を維持するための設備・インフラに関するものです。災害時でも建物の倒壊を防ぎ、業務を継続できる環境を整えます。例えば以下が挙げられます。

• 施設本体の強化：耐震・免震構造の導入に加え、保管棚の転倒・落下を防ぐ制震装置や固定金具の設置、シャッターの損壊防止策を講じます。
• 非常用電源設備：自家発電設備や無停電電源装置（UPS）を備えておくことで、停電時でも照明やマテハン機器の稼働を維持できます。フォークリフトのバッテリーを非常用電源として活用する方法も有効です。
• 代替拠点の確保：被災時に機能を移管できる別エリアの倉庫や外部施設を、あらかじめ確保しておきます。

ソフト面の対策（運用・マニュアル・荷主連携）

ソフト面の対策は、人の動きや運用ルール、マニュアルの整備に関するものです。とりわけ物流BCPでは、荷主との連携が欠かせません。以下のような対策が挙げられます。

• 荷主との事前協議：代替ルート使用時に発生する運賃の増額分をどちらが負担するか、貨物が損傷した場合の責任分界点はどこかといった条件を、平時のうちに取り決めておく必要があります。
• 作業の標準化：システムが停止した場合を想定し、紙ベースでもピッキングや出荷処理を進められる手順を整備しておきます。
• 連絡網と従業員教育：緊急連絡網を整備するとともに、従業員へのBCP教育や定期的な訓練を通じて、いざというときに誰もが行動できる状態を保っておきます。

設備がどれだけ整っていても、動かす人とルールが伴わなければ十分に機能しません。ハード・ソフトは両輪で進めることが求められます。

倉庫BCPを策定するための5つのステップ

BCPを絵に描いた餅で終わらせないためには、以下の5つのステップに沿って進めることが有効です。

• ステップ1：目的の設定と推進体制の構築
• ステップ2：被害想定とリスクの洗い出し
• ステップ3：優先業務の選定と目標復旧時間（RTO）の設定
• ステップ4：具体的な対策の立案とマニュアル化
• ステップ5：社内教育・共同訓練の実施と定期的な見直し

ステップ1：目的の設定と推進体制の構築

BCP策定の第一歩として、各部門からメンバーを集め、BCP担当者を選任して推進体制を構築します。特に経営層がチームの中核を担うことが重要です。

決定事項の多くは経営判断を伴ううえ、安否確認などの情報も経営層に集約される連絡体制になるためです。何より、経営層の本気度は、そのまま従業員へのメッセージとして伝わります。

ステップ2：被害想定とリスクの洗い出し

自治体のハザードマップなどを活用し、自社倉庫が直面するリスクを洗い出します。特定すべきは、電源喪失やマテハン機器の停止など、業務継続のボトルネックとなる要素です。

営業担当者やドライバーなど、勤務時間中に倉庫の外にいる従業員の安否確認・対応も見落とさずに含めておく必要があります。

ステップ3：優先業務の選定と目標復旧時間（RTO）の設定

限られたリソースの中で、どの荷主のどの商品を最優先で出荷するかを選定し、その業務を何時間（何日）以内に復旧させるかという目標復旧時間（RTO）を設定します。

RTOは「技術的に復旧できる時間」ではなく「事業として許容できる時間」を基準に決めるのが原則です。「この時間を超えると取引先を失う」という限界点から逆算し、それより余裕を持たせた時間を目標として設定します。

ステップ4：具体的な対策の立案とマニュアル化

設定した目標を達成するために必要な、ハード面・ソフト面双方の対策を立案し、従業員が迷わず行動できる具体的なマニュアルに落とし込みます。

ここで重要なのは、前章で挙げた対策が「自社のRTOに間に合うか」という視点を持つことです。どれだけ充実した対策リストがあっても、優先業務の復旧時間に間に合わなければ意味がありません。マニュアルも、担当者が不在でも誰が読んでも同じ行動が取れるレベルまで具体化してこそ、実際の災害時に機能します。

ステップ5：社内教育・共同訓練の実施と定期的な見直し

策定した計画を実効性のあるものにするため、従業員教育や、荷主・協力会社を巻き込んだ共同訓練を定期的に実施します。訓練を形だけで終わらせないためには、日頃から「実際に災害が起きたらどうなるか」を従業員全員で話し合う場を設け、危機感の温度感を共有しておくことが欠かせません。

倉庫・物流BCP対策の企業事例

ここでは、倉庫・物流関連事業者のBCP対策事例として、以下の2つをご紹介します。

• 製造業A社におけるマニュアルの即時切り替えと対応優先度の設定
• 大手小売業者における代替配送センターとシステム標準化

製造業A社におけるマニュアルの即時切り替えと対応優先度の設定

製造業A社では、東日本大震災の発生時、従来使用していた風水害用のマニュアルから、地震用マニュアルへ即座に切り替えて対応しました。

また、同社では平時から、顧客対応の優先度をA〜Cランクに分類した被害受付表を準備していました。そのため、災害発生後の混乱した状況でも、対応すべき顧客や案件の優先順位を判断しやすく、迅速かつ的確な対応につなげることができました。

この事例から分かるのは、BCPではマニュアルを整備するだけでなく、災害の種類に応じて適切な対応手順へ切り替えられる体制を整えておくことや、限られた人員・時間の中で何を優先するかをあらかじめ決めておくことが重要だという点です。

こうした事前準備が実際の災害時にも機能したことで、製造業A社では円滑な顧客対応を実現し、顧客からの信頼向上にもつながりました。

大手小売業者における代替配送センターとシステム標準化

国土交通省のガイドラインが紹介する荷主側の事例には、多種多様な商品を扱う大手小売業者の取り組みがあります。この企業は東日本大震災以前からBCP策定に取り組み、物流事業者と月1回の勉強会を重ねてきました。

全国に配送センターを構え、特定拠点が被災した際は発注データを本社に集約したうえで、代替配送センターへ輸送計画とともに伝達する仕組みを構築。全センターでシステムを標準化しているため、他拠点の情報が転送されてきても混乱なく対応できます。

さらに、代替センター活用時の配送時間を確認する実動訓練を物流事業者と連携して実施し、システムダウン時には紙伝票で輸送指示ができる体制も整えています。

[参考文献: 国土交通省「荷主及び物流事業者のベストプラクティス集」事例10]

倉庫BCP対策に有効な「拠点分散」と「アウトソーシング」

物流機能を一つの巨大な倉庫に集約している場合、その拠点が被災すると全機能が停止してしまうリスクがあります。そのため、複数のエリアに物流倉庫拠点を分散させることは、有効なリスクヘッジの手段となります。

他にも、輸送手段を複数用意しておくことも有効です。例えば、内航海運を利用する輸送では、台風や時化の影響で2〜3日の欠航が生じることも珍しくありません。欠航中は出発地に貨物が滞留し、運航が再開されると、今度は溜まっていた貨物が一気に到着地へ流れ込むため、現場が荷捌きしきれず、結果としてエンドユーザーへの納品が大幅に遅れてしまうケースもあります。

とはいえ、自社単独で複数の拠点を構え、高度なBCP対策まで完備することは、コストやリソースの面で容易ではありません。そこで、免震構造や非常用電源などのBCP対策を備えた外部の物流施設を活用する「アウトソーシング」も、確実かつスピーディな選択肢の一つといえます。

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まとめ：災害に強い最新鋭の物流施設でBCP対策を強化しよう

倉庫・物流BCPは、国土交通省のガイドラインが示す防災対策・初動対応・復旧対策・平時の準備という4つの要素を踏まえながら、以下の2つの側面から対策することが重要です。

• 免震構造や非常用電源といったハード面
• マニュアル整備や荷主との連携といったソフト面

とはいえ、これらすべてを自社単独で完備するのは容易ではありません。すでにBCP対策が整った外部の物流施設を活用する選択肢も、有効な手段の一つです。

倉庫内作業員やドライバーの確保に悩む企業様、あるいは自社拠点のBCP対策に限界を感じている企業様は少なくありません。そんな方には、BCP対策が標準装備された外部施設の活用をご検討ください。

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