ラストワンマイルとは？物流業界が抱える5つの課題と6つの解決策を徹底解説

消費者にとって、ECサイトやネット通販で注文した商品が、指定した日時や場所に届くことはすっかり当たり前の光景になりました。しかしその裏側では、物流の最終区間にあたる「ラストワンマイル」において、再配達の増加やドライバー不足、荷物の小口化といった課題が年々深刻化しています。

今後、これまで当たり前だった配送に遅れが生じたり、受け取りが不便になったりすれば、顧客満足度の低下、ひいては売上の減少に直結する可能性があり、EC事業者や荷主企業にとっても看過できない経営課題になりつつあります。

では、こうしたラストワンマイルにおける数々の課題に、企業はどのように向き合っていけばよいのでしょうか。

本記事では、ラストワンマイルの基本的な意味や関連用語との違いから、物流業界が直面する5つの課題、そして現場で検討が進む6つの解決策までを解説します。併せて、荷主・EC事業者の担当者が今日から着手できる具体的なアクションや、課題解決を後押しする物流拠点選びの視点についてもご紹介します。

ラストワンマイルとは？（基礎知識）

まずは「ラストワンマイル」という言葉の意味と、近年注目を集める背景を整理します。あわせて、混同されやすい関連用語との違いも押さえておきましょう。

• ラストワンマイルの意味と注目される背景
• ファーストマイル・ミドルマイルとの違い

ラストワンマイルの意味と注目される背景

ここでは、ラストワンマイルの定義と、それが近年注目されている背景を順に見ていきます。

ラストワンマイルとは物流の最終区間

ラストワンマイルとは、物流において商品が最終拠点（配送センターなど）からエンドユーザー（個人宅や店舗）に届けられるまでの最後の区間を指します。

荷主や消費者が実際に目にするのは基本的にこの区間だけであり、そこに至るまでの入出庫管理や検品、幹線輸送といった工程は、良くも悪くもほとんど評価の対象になりません。

物流全体のプロセスの中でも、エンドユーザーと直接接するのはこの区間だけであるからこそ、他の工程以上に細やかな配慮が求められる、という側面があります。

社会的背景から品質維持が難しくなる可能性

近年、ラストワンマイルの品質維持を難しくする要因が増えており、注目度が高まっています。その背景には、主に以下のような要因があります。

• EC市場の拡大による小口配送の急増：ECサイトでの個人向け購入が一般化し、小口・多頻度の配送が急速に増加している
• 顧客満足度を左右する重要な顧客接点：配送のスピードや対応の丁寧さといった、この区間での体験が企業のサービス評価やリピート利用に直結する
• 高度化する配送ニーズ：当日配送や送料無料が当たり前になり、事業者側の負担が増している
• 深刻化するドライバー不足：担い手の不足・高齢化が進み、持続可能な配送網の構築が急務になっている

物流品質の維持は、荷主やEC事業者にとって顧客満足度につながる重要な要素です。

ファーストマイル・ミドルマイルとの違い

ラストワンマイルへの理解を深めるうえで、物流プロセス全体の流れを押さえておきましょう。物流は大きく以下の3区間に分けられます。

• ファーストマイル：生産工場や倉庫から、物流センターやハブ拠点へ商品を輸送する最初の区間。企業間の大ロット輸送が中心
• ミドルマイル：物流センターやハブ拠点間を結ぶ、長距離・大ロットの幹線輸送区間
• ラストワンマイル：物流の最終区間にあたり、最終拠点からエンドユーザーへ届けられる区間。個人宅や事業所などへの小口配送が中心で、非効率になりやすい区間

ファーストマイル・ミドルマイルは企業間の大ロット輸送が中心で、比較的計画通りに進めやすい区間です。それに対してラストワンマイルは、届け先も時間帯も一件ごとに異なる個別対応が前提となるため、物流プロセス全体の中でも複雑な課題を抱えやすい区間だといえます。「時間帯指定」や「再配達」がその典型例です。

ラストワンマイルが抱える5つの主要課題

ラストワンマイルの現場は複数の課題を同時に抱えています。ここでは以下の5つの課題を、データを交えながら見ていきましょう。

• 課題1：再配達によるコスト増と非効率
• 課題2：ドライバー不足と労働環境の悪化
• 課題3：EC市場拡大に伴う荷物の増加と小口化
• 課題4：送料無料・短納期ニーズによる収益圧迫
• 課題5：過疎地における配送網維持の難しさ

課題1：再配達によるコスト増と非効率

受取人の不在などによって発生する「再配達」は、ラストワンマイルにおける根深い課題の一つです。日本の宅配便における再配達率は、令和7年10月には約8.3％と年々減少傾向にあるものの、依然として配送事業者にとって負担となっています。

[出典: 国土交通省「宅配便の再配達率の調査結果」]

再配達が発生すると、ドライバーは同じエリアを再度走行しなければなりません。これにより、経済面・環境面の両方に次のような負担が生じます。

• 労働時間の増加
• 追加の燃料コスト
• CO2排出量の増加

このコストは最終的に物流事業者の収益を圧迫するか、配送料金へ転嫁される要因となっているのが実情です。

課題2：ドライバー不足と労働環境の悪化

トラックドライバーの不足は、年々深刻さを増しています。有効求人倍率は全職業平均と比べて約2倍も高く、人材確保は容易ではありません。さらにドライバーの高齢化も進んでいます。

[出典: 国土交通省「トラック運送業をとりまく現状及び最近の取り組み」]

2024年4月には、働き方改革関連法によるドライバーの時間外労働の上限規制が適用されました。これに伴って生じる物流業界の諸課題が、いわゆる「2024年問題」です。

【物流の2024年問題とは】

働き方改革関連法による時間外労働の上限規制が、2024年4月からトラックドライバーにも適用されました。時間外労働は原則として月45時間・年360時間が上限で、特別条項付き36協定を締結する場合でも年間960時間が上限となります。こうした規制への対応に伴って生じる物流上の諸課題が、いわゆる「2024年問題」です。ドライバー1人あたりが働ける時間が減ることで、これまで長時間労働で支えられてきた輸送能力が低下し、荷物を運びきれなくなる懸念があります。その結果、ドライバーの収入減少による離職や、物流コストの上昇による「送料値上げ」なども懸念される、という一連の流れをまとめて呼んだ言葉です。

関連記事：物流の2024年問題

人手が足りない分、現場に残るドライバー一人ひとりの負担は増す一方で、賃金水準はその負担に見合うほど上がっていないのが実情です。

課題3：EC市場拡大に伴う荷物の増加と小口化

EC市場の急速な拡大は、宅配便取扱個数を右肩上がりに押し上げ続けています。令和6年度は50億3147万個で、前年度と比較して約0.5％の増加となりました。

[出典: 経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」、国土交通省「令和6年度 宅配便等取扱個数の調査及び集計方法」]

荷物が増える背景のひとつとして、まとめ買いよりも必要な分だけこまめに注文するスタイルが定着し、「荷物の小口化」が進んでいることが挙げられます。これは配送現場だけでなく、その手前の倉庫内作業の負担にもつながる変化です。

結果として1台あたりの積載効率が悪化し、同じ量の荷物を運ぶためにより多くの車両・配送回数が必要になるという、非効率な配送網を招いてしまうのです。

課題4：送料無料・短納期ニーズによる収益圧迫

多くのECサイトが「送料無料」や「当日配送」を打ち出していますが、配送には当然コストがかかっており、その負担は誰かが肩代わりしています。

多くの場合はEC事業者が商品価格に組み込むことで成り立っていますが、EC事業者間の価格競争が激化するなかで、配送コストの価格転嫁（コスト転嫁）が難しく、そのしわ寄せが配送を担う物流事業者側に及んでいるケースも指摘されています。

消費者にとって嬉しいサービスの裏側で、配送品質の維持自体が難しくなりつつあるという構造的な問題を抱えています。

課題5：過疎地における配送網維持の難しさ

人口が少なく配送先が点在する過疎地域では、一件あたりの移動距離が長くなり、配送の採算性が著しく低下します。

民間事業者にとって採算の合わないエリアの配送網を維持することは大きな負担ですが、物流は社会インフラであるため簡単に撤退もできません。

この問題は「買い物弱者」の増加にも直結するため、単なる事業上の課題にとどまらず、ユニバーサルサービスの観点からも重要な社会課題といえるでしょう。

ラストワンマイル問題の解決策6選【メリット・デメリット比較】

前項で挙げた5つの課題に対し、現場や自治体ではすでに様々な解決策への取り組みが進んでいます。ここでは代表的な6つの解決策を、それぞれのメリット・デメリットとあわせて紹介します。

• 解決策1：置き配・宅配ボックスなど受け取り方法の多様化
• 解決策2：配送DX・自動化技術の活用（ドローン・ロボット配送）
• 解決策3：共同配送や配送拠点の最適化
• 解決策4：ギグワーカーなど新たな担い手の活用
• 解決策5：配送ルート最適化システムの導入
• 解決策6：配送車両のEV（電気自動車）化

解決策1：置き配・宅配ボックスなど受け取り方法の多様化

再配達を減らすうえで最も直接的な打ち手が、受け取り方法の選択肢を増やすことです。「置き配」や「宅配ボックス」「コンビニ受け取り」といった、受取人が在宅していなくても荷物を受け取れる仕組みを整えることで、ドライバー側の負担を大きく軽減できます。

主な受け取り方法のメリット・デメリット

解決策2：配送DX・自動化技術の活用（ドローン・ロボット配送）

ドライバー不足を解決する手段として期待されているのが、配送DX（デジタルトランスフォーメーション）や自動化技術です。

特に「ドローン配送」や「自動配送ロボット」は、人手不足の解消だけでなく、過疎地域や災害時の物資輸送など幅広い活用が見込まれ、各地で実証実験が進められています。

ただし、こうした技術を導入する際に本当に問われるのは、技術そのものの完成度以上に現場にどう定着させるかという運用設計です。実際、現場に高機能な自動化設備を導入したもののオペレーションに馴染まず、ほとんど稼働しないまま放置されているという例は珍しくありません。

ドローンや自動配送ロボットについても、法整備や性能面の課題をクリアするだけでなく、既存の配送オペレーションにどう組み込むかという視点が、普及の分かれ目になるといえそうです。

自動化技術のメリット・デメリット

解決策3：共同配送や配送拠点の最適化

配送の非効率を改善する取り組みとして、物流事業者間の連携や拠点戦略の見直しも進んでいます。代表的なのが、複数の事業者が同じエリア向けの荷物を1台にまとめて配送する「共同配送」です。積載率向上に直結する取り組みとして注目されています。

あわせて、配送エリアの特性に応じた拠点集約や再配置による「配送拠点の最適化」も重要な打ち手です。都心部への配送が多いのであれば、都心へのアクセスが良い立地に拠点を構えることで、配送時間とコストを同時に抑えられる可能性があります。

なお、幹線輸送を鉄道や船舶に切り替える「モーダルシフト」が進むケースもあります。これは厳密にはラストワンマイルそのものではなく、その手前の輸送区間を効率化する施策です。輸送網全体の負荷が下がることで、結果的にラストワンマイルを担うドライバーやトラックのリソースにも余裕が生まれる、という間接的な関係にあります。

配送効率化手法のメリット・デメリット

解決策4：ギグワーカーなど新たな担い手の活用

企業専属のドライバーだけに頼るのではなく、個人事業主のドライバー、いわゆる「ギグワーカー」にクラウドソーシング型の配送プラットフォームを通じて業務を委託する動きも広がっています。

セール時期などの繁忙期や急な配送需要が発生した際に、必要な分だけ柔軟に配送能力を確保できる点が企業側の大きな利点です。

働き手の側も、空き時間を使った柔軟な働き方ができるというメリットがあり、双方にとって新たな選択肢になりつつあります。

新たな担い手活用のメリット・デメリット

解決策5：配送ルート最適化システムの導入

ベテランドライバーの経験と勘に頼りがちだった配送ルート計画を、テクノロジーの力で見直す動きも広がっています。

一例としてTMS（Transport Management System／輸配送管理システム）について紹介します。TMSは、配車・配送計画や運行管理、輸配送実績の管理など、輸配送業務を支援するシステムの総称です。製品によってはAIや各種アルゴリズムを活用したルート最適化機能を備えており、配送先の位置や時間指定などの条件をもとに効率的な配送計画を作成できます。

システム化・標準化によって新人でも一定の水準で対応できるようにしておいたほうが、現場としては健全だといえるでしょう。ルート計画の属人化が解消されれば、新人ドライバーでもベテランに近い効率で配送でき、配送効率の向上はもちろんのこと、総走行距離の短縮を通じて燃料費やCO2排出量の削減にもつながります。

ルート最適化のメリット・デメリット

解決策6：配送車両のEV（電気自動車）化

燃料費の削減や環境負荷の低減という観点から、配送用の軽トラックなどをガソリン車からEV（電気自動車）へ切り替える動きも進んでいます。

ラストワンマイルの効率そのものを直接改善する施策ではありませんが、持続可能な物流を実現するうえでは見逃せない取り組みです。

CO2排出量を抑えられる脱炭素・SDGsの観点はもちろん、EVは走行音が静かなため、早朝や深夜の配送における騒音トラブルを避けやすいという利点もあります。企業イメージの向上につながる面から、導入を進める事業者も増えています。

車両EV化のメリット・デメリット

【荷主・EC事業者向け】今すぐ取り組むべき3つのこと

ここまでの課題と解決策を踏まえ、特に荷主・EC事業者の担当者が「自社では何から着手すべきか」を考えるための3つの視点を紹介します。

• 「配送品質」から「受け取り体験」への視点転換
• 繁閑差に対応できる柔軟な配送体制の構築
• 外部サービスの活用とパートナーシップ

「配送品質」から「受け取り体験」への視点転換

これまでは「時間通りに商品を届ける」という配送品質そのものが重視されてきました。しかしこれからは、顧客がストレスなく好きな方法で受け取れるかという「受け取り体験」全体をデザインする視点が欠かせません。

具体的には以下のような取り組みが挙げられます。

• 置き配やコンビニ受け取りといった配送オプションを充実させる
• 配送状況の情報提供をリアルタイムで行う
• 急な予定変更にも柔軟に対応できる仕組みを用意する

こうした一つひとつの積み重ねが顧客体験（CX）を高め、リピート利用につながっていきます。

繁閑差に対応できる柔軟な配送体制の構築

セール時期や年末商戦などで物量が急増する「波動（繁閑差）」への対応は、多くのEC事業者にとって悩ましい課題です。

自社の配送網や契約している運送会社だけでは、ピーク時の配送キャパシティが不足し、遅延や機会損失を招いてしまうことも少なくありません。

こうした波動が起きやすい時期ほど、現場に無理な負荷がかかっていないかを管理者側が意識する必要があります。

現場は経験を積むほど、限られた人数でも工夫次第でなんとか回してしまうものですが、それができてしまうがゆえに、管理者側は本来必要な人員規模を過小評価しがちです。平常時の体制とは別に、波動時や緊急時に活用できるスポット配送サービスなどの外部リソースを事前にリサーチしておくことが重要になります。

管理者は「期日内に配送できているから大丈夫」という結果のみで判断するのではなく、作業者に負担をかけすぎていないかを常に注意すべきです。無理な状態を放置すれば、離職につながりかねません。

外部サービスの活用とパートナーシップ

ラストワンマイルに関わる業務のすべてを、自社だけで抱え込む必要はありません。専門性の高い物流業務は、積極的に外部の専門事業者へアウトソーシングすることで、かえって高い品質と効率を実現できる場合があります。

具体的には、物流業務全般を任せられる3PL事業者や、必要な時だけ配送を依頼できる配送プラットフォームなどの活用が考えられます。これにより自社は商品開発やマーケティングといったコア業務にリソースを集中でき、事業全体の成長を加速させることにつながります。

ラストワンマイルの課題解決を加速させる物流拠点とは

これまで紹介してきた配送手法の見直しに加えて、「どこから配送するか」という拠点選びも、ラストワンマイル問題の解決には欠かせない視点です。特に人材確保と配送効率という2つの課題に対して、物流拠点の立地は大きな影響を及ぼします。

前の見出しで触れた人材の確保しやすさは、実は立地そのものにも左右されます。駅に近く公共交通機関での通勤がしやすい拠点であれば、倉庫作業員や配送ドライバーを集めやすく、安定した人員体制の土台になります。

加えて、都心へのアクセスが良く主要幹線道路にも近い拠点なら、都心配送はもちろん広域配送まで効率化でき、渋滞を避けたルート設計や燃料コストの削減にもつながるでしょう。

さらに、災害時にも事業を止めないための備え、いわゆるBCP対策の観点からも、代替輸送路を確保しやすい立地かどうかは、今後さらに重視されるポイントになっていきそうです。

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ラストワンマイルに関するよくある質問（FAQ）

ここでは、ラストワンマイルに関して読者からよく寄せられる質問を2つ取り上げます。

Q. ラストワンマイルの由来は何ですか？

もともとは物流用語ではなく、通信業界で使われていた言葉が由来です。通信拠点施設から各家庭・企業までをつなぐ最後の通信回線を指しています。

この区間は一戸ずつ個別に対応する必要があるため、敷設や保守に高いコストがかかりやすいという課題を含んだ言葉だったのです。

この「個別対応が必要でコストがかさむ最終区間」という概念が、同じ性質を持つ物流の最終区間にも転用され、今のように広く使われるようになりました。

Q. 消費者としてラストワンマイル問題に貢献できることはありますか？

はい、消費者一人ひとりの小さな行動が、ラストワンマイル問題の緩和につながります。物流インフラを持続可能なものにするうえでも、次のような工夫にご協力いただけると幸いです。

• 日時指定を活用する：確実に在宅している時間帯を指定し、再配達を防ぐ
• 置き配活用や宅配ボックスの利用：非対面での受け取りを基本にし、ドライバーの負担を減らす
• コンビニ・店頭受け取りを選ぶ：自宅以外の受け取り方法を活用し、配送網全体の負担を減らす
• まとめ買いをする：注文回数を減らし、小口配送の頻度を抑える

まとめ

ラストワンマイルは、単なる配送の最終区間ではなく、その品質が顧客満足度に直結するため、企業の競争力そのものを左右する重要な顧客接点です。

その課題や解決策として、以下のようなものが挙げられます。

• ラストワンマイルとは物流の最終区間であり、顧客満足度を左右する接点である
• 主な課題は「再配達」「ドライバー不足」「小口化」「収益圧迫」「過疎地域の配送網維持」の5つ
• 解決策は「受け取り方法の多様化」「DX・自動化」「共同配送」「新たな担い手の活用」など、複数のアプローチを組み合わせる必要がある
• 荷主・EC事業者は「受け取り体験」という視点を持ち、外部サービスも活用した柔軟な配送体制を築くことが重要

これらの課題は、どれか一つの施策だけで解決できるような単純なものではありません。自社の配送手法を見直すだけでなく、どこから配送するかという物流拠点の選定や、外部パートナーとの連携まで視野に入れた物流戦略として捉え直すことが、持続可能な配送体制を築く近道になるはずです。

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